M&Aの初期検討の段階から最終成約まで支援します。
日本企業の企業買収等の局面において フィナンシャル・アドバイザリーサービス等の提供を目的としております。以前と比較してM&Aの実行に関しては、財務、税務、法務の観点からより高度な専門性、さらにM&A実行後の経営に関するノウハウが求められています。そこで維新キャピタルパートナーズは、ワンストップでM&Aの実行から実行後の各種制度や手続きに精通した専門家により、ワンストップで企業の皆様にサービス提供をしております。
企業買収等のファイナンシャルアドバイザリー業務に特化し、10年以上の経験と実績があります。
弊社代表は、監査法人にて大手上場企業を中心とした財務諸表検査の経験、税理士法人にて各種組織再編等の税務ストラクチャーなどのアドバイスに関する経験を経た後、M&Aのアドバイザリー業務を経験しております。公認会計士としてのキャリアは20年を超え、そのうち10年超はM&Aの業務に特化しております。
弊社では、比較的規模の小さい、小型～中型のM&A案件のアドバイザリー業務に関し数多くの実績を有しております。
M&Aの検討においては時間的な制約があることが多いですが、迅速かつ柔軟性をもってサービス提供させていただいておりますので、クライアント様のニーズに寄り添いM&Aをサポートさせていただきます。
弊社では、M&Aアドバイザリー業務に完全特化しております。
これまでの公認会計士としての会計面、税務面の専門性に加え、数多くのM&Aアドバイザリー業務の経験を踏まえ、M&Aにおける財務・税務デューディリジェンス、企業価値にかかるアドバイス、その他M&Aプロセス全般にアドバイス提供させていただきます。
M&Aの対象、スキーム別の財務DDにおけるポイントは以下の3通りに要約しました。
オーナーとの取引、債権債務の整理等が必要であり、これにかかる財務上の影響に留意する必要があります。 オーナー一族に支払われている役員報酬、その他会社による経費負担の影響の分析（事業に必要なものか否か） 専らオーナー一族により使用されている資産（社宅、車両、生命保険等）の財務影響の
親会社から対象会社に提供されている機能等の解消にかかる財務上の影響（スタンドアロンイシュー）に留意する必要があります。 親会社から提供されている営業機能、調達機能や知的財産権の利用の解消にかかる影響 親会社から提供されている管理機能の提供（システム、経理財務、総務人事、マネジメン
事業の切り出しに当たって承継されるものとされないものにかかる財務上の影響に留意する必要があります。 事業資産負債（事業BS）と承継資産負債（承継BS）との差異（事業に必要な資産であっても承継されない場合には、当該資産を買い手で用意する必要がありその資金負担が必要となる） 事業運営